交通事故

交通社会において、交通事故は誰でも遭遇する可能性のある事故です。誰しもが被害者になり、また加害者になりうる事故が交通事故です。

当事務所においては、不幸にして起こってしまった事故を、事後的に適切に解決すべく、重点業務として取り組んでおり、多数取り扱っております。

事故当初にご相談頂ければ、選択肢の幅も広がり、また当初から保険会社等と交渉をすることも可能でございます。

事故に遭われてしまった際には、早めにご相談ください。後述しますが、弁護士費用特約を契約なされている場合、ご自身の負担なくご相談をお受けすることが可能な場合もございます（実質、無料相談と同じことになります）。

当事務所では、後遺症害（後遺症）が疑われる事案では、必要に応じ医師と面談し、また診断書の記載に不足ないか随時確認し、積極的に被害者請求（自賠責法１６条に基づく請求）を行い、被害者救済が現実となるよう業務を行っています。

弁護士ドットコムに特設サイトを作成致しましたので、ぜひこちらもご覧下さい。

１　交通事故に遇った場合の法律上の問題

交通事故に遇った場合、大きく分けると①行政上の問題（いわゆる免許の点数、免許停止・免許取消等）、②刑事上の問題、③民事上の問題が考えられます。

ここでは、当事務所が取り扱う②刑事上の問題、③民事上の問題についてご説明申し上げます。

２　刑事上の問題

交通事故を起こした者に過失（ミス）があり、相手方に怪我を負わせてしまったり、死亡させてしまった場合には、刑事上の問題（刑罰の問題）が発生します。

たとえば、前方不注視等、運転上必要な注意を怠って相手方を死傷させてしまった場合には、７年以下の懲役もしくは禁固又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があり、お酒を飲んで正常な運転が困難な状態で人に怪我を負わせてしまった場合には１５年以下の懲役、人を死亡させてしまった場合には１年以上２０年以下の懲役に処せられることがあります。

万が一、刑事上の責任を追及された場合には、当事務所におきましては、取り調べの際のアドバイスや被害者との示談交渉等、弁護人（刑事上の責任を問われている方を弁護する者）としての活動をお受けすることが可能です。

３　民事上（お金）の問題

民事上の問題は、多岐に亘るため、詳細は追ってブログにてご説明申し上げる予定です。

民事上の問題は、大きく分けますと、人身に関するもの（怪我の治療費や、慰謝料等）、自動車の修理代等、物の損害に関するもの（物損）に大きく分かれます。

当事務所におきましては、相手方に対し請求をする場合も、相手方から請求を受けた場合、いずれも場合もお受けすることが可能です。また、後述する弁護士費用特約に加入されている場合には、交通事故に関する相談やご依頼が、依頼者の方の自己負担なしに処理することが可能な場合がございます。詳しくはお電話でお問い合わせください。

４　任意保険加入の必要について

バイクや自動車は、使用する際、自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）に加入しなければなりません。自賠責保険は、前記「民事上の問題」のうち、人身に関する損害を賠償してくれます。

しかし、自賠責保険による人身損害の賠償は、一部に限られることが多いです。

たとえば、自動車を運転中、誤って人を死亡させてしまった場合には、自賠責保険によって支払われる上限は被害者１人につき３０００万円です。しかし、その事故の裁判所の認定による損害賠償額が、１億円を超えることも少なくはありません。

自賠責保険によって支払われない部分に関しては、自己負担するか、自分の契約する任意保険会社に支払ってもらわなければなりません。しかし、自己負担が難しい場合も多いです。

最低限でも、人身・物損に関しては無制限の任意保険の契約をすることが必要でしょう。

５　弁護士費用特約のススメ

任意保険には、いろいろな特約があります。その中でも、お勧めは弁護士費用特約です。

弁護士費用特約とは、各社の約款によりますが、その多くは、交通事故に関する①法律相談料を１０万円まで、②訴訟等の弁護士費用を３００万まで、保険会社から支払って貰えるというものです。すなわち、自己負担することなく弁護士に法律相談ができ（その意味では無料相談と実質同じ事になります）、自己負担なく（但し当事務所は、自賠責法１６条による被害者請求を行った場合には、一部自己負担金を頂きます）弁護士に訴訟を依頼することが可能です。なお、相談や依頼の際、その紛争に関する金額（たとえば修理代）に制限はないため、たとえ数千円の修理代に関する法律相談だとしても、弁護士費用特約により自己負担なく弁護士に相談することが可能です。

また、保険会社や契約内容によりますが、弁護士費用特約は、年間でも数千円であることが多いようです。

交通事故は、いくらご自身が安全運転をしていたとしても、もらい事故として遭遇することもあります。その場合、自己負担なく法の専門家である弁護士の援助を受けることができる弁護士費用特約は、とても有用と思われます。

当事務所も、弁護士費用特約による対応が可能でございます。お電話でお問い合わせください。