費用

ご相談を頂いた結果、ご依頼頂く場合の弁護士費用の目安です(消費税10%込み)。

下記費用はあくまでも目安であり、事件の内容により増減することがあります。

また、事件に応じた実費(事務手数料含む)が必要となります。

費用の分割払いについては、ご相談ください。

詳しくは弁護士にお問い合わせ下さい。

 

※当事務所は、日本司法支援センター(法テラス)を利用した法律相談、事件受任は致しませんのでご了承願います。

 

1 法律相談

一般相談 初回:30分あたり5,500円
継続相談:30分あたり11,000円
交通事故に関する相談 原則として初回:30分あたり5,500円
継続相談:30分あたり11,000円
ただし、弁護士費用特約を契約されている場合には、ご自身の負担なくご相談頂くことも可能です
相続・遺言に関する相談 初回:1時間まで無料、以後30分あたり5,500円
継続相談:30分あたり11,000円
C型肝炎給付金に関する相談 初回:無料
継続相談:30分あたり11,000円

2 一般民事訴訟事件(交通事故、売掛金回収、その他金銭請求事件一般)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え、3000万円以下 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3000万円を超え、3億円以下 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

最低着手金は165,000円です。

3 任意整理(過払金回収を含む)

  着手金 報酬
債権者と和解できた場合 1社44,000円 1社22,000円
債権者主張額から減額できた場合 債権者主張額と和解額の差額の11%+1社22,000円
過払金の返還を受けた場合 任意交渉で回収した場合、回収額の22%+1社22,000円
訴訟提起後回収した場合、回収額の27.5%+1社22,000円

任意整理の場合、後払い方法にて処理可能な場合もあります。

4 自己破産申立

  基本料金
非事業者(個人)同時廃止事件 330,000円
非事業者(個人)管財事件 440,000円
事業者・法人管財事件 550,000円~

管財事件の場合、別途予納金として20万円~必要となります。

5 個人再生申立事件

  基本料金
住宅ローン特別条項なし 440,000円
住宅ローン特別条項付 550,000円

個人再生委員選任の場合、別途予納金として25万円~必要となります。

6 離婚事件

  着手金    報酬
調停申立 330,000円~ 330,000円~
訴訟提起 440,000円~ 440,000円~

調停申立後、訴訟提起に移行した場合の着手金は、330,000円に110,000円を足した計440,000円です。

慰謝料請求、財産分与等の金銭請求を伴う場合には、経済的利益に応じた加算があります。

7 相続放棄(1人あたり)

相続放棄の法定期間(3か月)内 55,000円
相続放棄の法定期間(3か月)外 110,000円

被相続人が同一の場合において、同時申立てをする際には、各人2割お引き致します。

8 遺産分割・遺留分減殺請求

  着手金    報酬
交渉・調停申立段階 経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の着手金欄をご覧ください。
ただし、最低着手金は330,000円です。
経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の報酬欄をご覧ください。ただし、最低報酬金は330,000円です。
審判申立・訴訟段階 経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の着手金欄をご覧ください。
ただし、最低着手金は440,000円です。
経済的利益によります。
一般民事訴訟事件の報酬欄をご覧ください。
ただし、最低報酬金は440,000円です。

交渉・調停後、審判・訴訟に移行した場合の最低着手金は、330,000円に110,000円を足した440,000円です。